はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士・税理士が税金や節税について解説します。
今回は、社会医療法人への移行手続きのひとつである診療報酬規程等の整備と社会医療法人認定申請書等の提出について説明したいと思います。
社会医療法人への移行手続き
社会医療法人への移行手続きについては、次の4つに分類することができます。
1. 社員総会決議
社員総会決議| 社会医療法人への移行手続き-1
2. 診療報酬規程等の整備
3. 社会医療法人認定申請書等の提出
診療報酬規程等の整備と社会医療法人認定申請書等の提出 | 社会医療法人への移行手続き-2
4. 社会医療法人認定後の手続き
社会医療法人の認定を受けた後の手続き | 社会医療法人への移行手続き-3
診療報酬規程等の整備
社会医療法人認定申請をする前までに、次のものを定める必要があります。
- 社会保険診療報酬に準じた自費診療報酬規程
- 役員報酬規程
- 役員退職金規程
社会医療法人認定申請書等の提出
社会医療法人の認定申請書等を都道府県知事に提出します。
- 社会医療法人認定申請書
- 決算届
- 別表(医療法42条の2第1項第4号の要件に該当する旨を説明する書類
- 医療法第42条の2第1項第5号の要件に該当する旨を説明する書類
- 公的な運営に関する要件に該当する旨を説明する書類
社会医療法人の認定申請書の提出に合わせて下記の定款変更申請書等も提出します。
- 定款変更認可申請書
- 定款の新旧対照表
- 現行定款
- 改正後定款案
- 社員総会議事録
- 収益業務を行う場合には別途書類の他に2年間の変更事業計画書や変更予算書など
なお、これらの書類を提出する前には、書類を揃えて事前相談を行います。
社会医療法人を認定するにあたっては、都道府県医療審議会の諮問・答申がありますので、その日程調整なども相談します。
そして、提出された資料を確認するために、都道府県担当者によって病院での実地調査が行われます。
おわりに
税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院・医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。