架空人件費の計上は絶対ダメです

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、架空人件費として疑われないようにする方法について説明したいと思います。

架空人件費とは、お給料やアルバイト代など、実際には支払っていないのにもかかわらず会計上支払ったことにしたり、働いている事実がないのにもかかわらず支払ったりすることで、経費を増やして脱税する行為のことをいいます。

帳簿上の操作だけで多額の経費を捻出できるので、架空人件費を計上したいと頭をよぎってしまう人も少なくありません。

固定的な人員で何年もまわしている歯科医院ではあまり問題になりませんが、パート･アルバイトなどの入れ替わりが激しく多くの人が出入りしている歯科医院においては、税務調査において架空人件費を計上していないか細かく調べられる場合があります。

架空人件費が発見されると、本来納めるべきであった本税だけでなく、延滞税や脱税行為として重加算税が課せられます。

次のような人に対する人件費は疑われやすいといえます。

税務調査における調査官の架空人件費の調査能力はとても高いです。
架空人件費の計上は、その脱税効果に比べて、見つかった場合の損害が大きすぎます。
絶対にやめて下さいね。

税務調査で架空人件費を疑われないように、日頃から次のような書類をしっかりと整備しておくと安心です。

税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。