海外出張のための旅費の経理処理

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科医院の会計や税金について解説します。

今回は、歯科医師先生が国外の学会に参加するために海外出張した場合、その出張費用や旅行代金の経理処理について説明したいと思います。

歯科医師先生が国外で開催される学会や国際会議に参加したり、海外視察などを行うために海外出張した場合は、その海外出張が医院運営を行うために必要なものであるのであれば、飛行機代や現地での宿泊代などの海外出張費用･旅行代金は、事業の経費として、個人開業の歯科医師先生の必要経費、医療法人の損金になります。

経費にできる海外出張費用･旅行代金を計算するためには、業務従事割合を計算する必要があります。

業務従事割合を計算するために、海外出張の日程を次の4つに区分します。

業務従事割合は次の算式で計算します。

業務従事割合 = 業務日数 / ( 業務日数 + 観光日数 )

経費にできる海外出張費用･旅行代金は、上記で計算した事業従事割合に応じて次のようになります。

業務従事割合が90%以上になる場合は、海外出張費用･旅行代金として通常必要であると認められる費用は、その全額が事業の経費として、個人開業の歯科医師先生の必要経費、医療法人の損金になります。

業務従事割合が10%以下になる場合は、海外出張費用･旅行代金の全額を経費にすることができません。経費にできる金額はゼロ円になります。

業務従事割合が10%超90%未満になる場合は、海外出張費用･旅行代金として通常必要であると認められる費用に業務従事割合を乗じた金額が、事業の経費として、個人開業の歯科医師先生の必要経費、医療法人の損金になります。

なお、海外出張が業務遂行上直接必要であると認められる場合で、かつ業務従事割合が50%以上の場合は、往復の交通費については、全額が事業の経費になります。

国外との取引が盛んで海外出張が日常的な会社ならともかく、歯科医院の海外出張ともなると、税務調査において必ず調査されるといっても過言ではありません。関連書類を残しておくことはもちろんのこと、その海外出張がいかに業務に必要なものであるのかを説得力を持って説明できるように準備をしてくださいね。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。