はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。
今回は、相続税の基礎として、どんな人に相続税がかかるのかについて説明したいと思います。
相続税がかかる人
相続税がかかる人と相続税がかかる財産の範囲については下記のとおりです。
| 相続税がかかる人と相続税がかかる財産の範囲 | |
| 相続税のかかる人 | 相続税が課税される財産の範囲 |
| 1. 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産を受取った時に日本国内に住所がある人 | 相続や遺贈で取得したすべての財産 |
| 2. 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産を受取った時に日本国内に住所がない人で、下の2つの要件に両方ともあてはまる人
・財産を受取った時に日本国籍を持っている ・被相続人(亡くなった人)または財産をもらった人が被相続人(亡くなった人)の死亡の日前5年以内に日本に住所があったことがある |
相続や遺贈で取得したすべての財産 |
| 3. 相続や遺贈で財産を取得した人で、財産を受取った時に日本国内に住所がない人で、下の2つの要件に両方ともあてはまる人
・財産を受取った時に日本国籍を持っていない ・被相続人(亡くなった人)がその死亡の日に日本国内に住所を持っていない |
相続や遺贈で取得したすべての財産 |
| 4. 相続や遺贈で日本国内にある財産を取得した人で、日本国内に住所を持っていない人(上記の2と3に当てはまる人を除く) | 相続や遺贈で取得した財産のうち日本国内にある財産 |
| 5. 上記の1～4のどれにも当てはまらない人で、贈与によって相続時精算課税の適用を受ける財産を受取った人 | 相続時精算課税の適用を受ける財産 |
おわりに
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。