はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。
今回は、歯科医院を開業して初めて税務調査が入った場合に聞かれること調べられることについて説明したいと思います。
初めての税務調査
歯科医院を開業して3～5年くらい経つと初めての税務調査が入る時期になります。
どんなことが聞かれるのか、何を調べられるのか心配になるかもしれません。
しかし、事前に聞かれることや調べられることを知ることができれば、心にゆとりができて、税務調査への対応も余裕を持って行えることと思います。
院長先生の経歴と開業に至るまで
歯科医院に初めて税務調査が入る場合、まずは院長先生の経歴について細かく聞かれると思います。
出身地や出身大学、大学を卒業してから現在までどこで勤めていたのかなどの職務経歴などはもちろんのこと、院長先生の家族構成や家族の職業などについても聞かれます。
そして、院長先生が勤務医から開業に至った動機や、開業における資金調達の方法および調達した資金の大まかな使いみちについても質問されます。
自己資金がいくらで借入がいくらか、自己資金のでどころは院長先生ご自身の預貯金だけなのか、両親などからの援助があったのか、借入は金融機関からのみなのか、親族からの借入もあるのか、そして調達資金の使用方法などについてまとめておくと、税務調査において滞りなく答えることができ、調査官の心証も良くなるでしょう。
歯科医院の概要
歯科医院の診察時間や休診日、従業員やパートさんの人数、歯科医師や歯科衛生士などの有資格者の人数、主な外注先である歯科技工所や歯科材料などの仕入先などの取引業者、といった歯科医院の概要について質問されます。
診療受付から会計までの流れ
患者さんの診療の受付を行ってから窓口でお会計をするまでの流れ、そして、窓口で受領したお金を締めて預金口座に入金するまでの流れについて質問されます。
このように、初めての税務調査においては、院長先生の経歴から始まって歯科医院のお金の流れまでを確認してから、会計帳簿の調査に入ることになります。
おわりに
税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。