はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科医院の経営や動向などについて解説します。

今回は、開設者別の歯科診療所の施設数について説明したいと思います。

自由開業医制

日本の医療制度の特徴の一つに自由開業医制というものがあります。

自由開業医制とは、施設基準を満たせば、どこでも自由に医療施設を開業ができるという制度のことをいい、この制度によって日本の医療の充実が図られました。

歯科診療所の開設者

政府統計である厚生労働省の｢医療施設動態調査(平成26年10月末概数)｣によると、歯科診療所の開設者別の施設数は次のようになっています。

上記のように、歯科診療所の開設者は多岐にわたっておりますが、個人開業の歯科診療所が81%、医療法人が18%となっており、この2つの開設者による歯科診療所が施設数の大半を占めていることになります。

1985年の医療法の改正によって、いわゆる一人医療法人が認められて以降、医療法人の割合が増加しています。

おわりに

税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

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歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科医院の経営について解説します。

今回は、直近10年間の歯科医師と歯科医療費の推移をみてみたいと思います。

増加傾向の歯科医師数と歯科医療費

歯科医師数と歯科医療費の平成12年から平成24年までの推移をみてみると、どちらも増加傾向にあることが分かります。

歯科医療費の伸び率に比べると、歯科医師数の伸び率が大きく、歯科医師先生にとって厳しい時期が続いていましたが、直近では歯科医師数の伸び率よりも歯科医療費の伸び率が大きくなっています。

歯科医院業界はまだまだ厳しい競争環境にあり、その流れは今後も変わらない、さらに厳しくなってくるかもしれません。

この先、うまくいっている歯科医院とそうではない歯科医院との差はますます広がるとは思いますが、歯科医院のマーケット(歯科医療費)自体は微増ながらも大きくなっています。これをチャンスだと思える歯科医院をぜひ目指してくださいね。

おわりに

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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はじめに

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歯科医院を支援する公認会計士･税理士が、歯科診療所の経営に役立つ情報をご提供します。

今回は、財務分析を行うために歯科診療所で発生する経費を変動費と固定費に分けてみたいと思います。

なぜ変動費と固定費に分けるのか

歯科診療所の運営には様々な経費が発生しますが、その発生形態によって、経費を変動費と固定費という2種類に分けることができます。

経費を変動費と固定費に分けることで、管理会計における限界利益や損益分岐点分析といった、歯科診療所の発展と成長に有益な財務分析ができるようになります。

歯科診療所における変動費

変動費とは、売上高や生産量などに比例して変動する費用のことをいいます。例えば、製造業における材料費などが該当します。

歯科診療所においては、医業収益に比例して生じる歯科材料や医薬品の仕入代、外注している歯科技工料金、などが変動費になります。

歯科診療所における固定費

固定費とは、売上高などの大きさには関係せずに発生する費用のことをいいます。例えば、給料などの人件費や家賃などが該当します。

歯科診療所においても、人件費や家賃･テナント代、減価償却費(歯科ユニットチェアや内装工事代金)などが固定費になります。その他にも変動費以外のものは固定費として区分して構いません。

医業収益と変動費･固定費、利益の関係

診療収入などの医業収益が増えれば利益も増えますが、医業収益の増加分と同額だけ利益が増えるわけではありません。

同様に、医業収入が減れば利益も減りますが、医業収益の減少分と同額だけ利益が減るわけでもありません。

固定費は医業収益に関わらず一定ですが、医業収益の変動に応じて変動費も変動するためです。

医業収益と変動費･固定費、そして利益の関係は次のように表すことができます。

医業収入 － 変動費 － 固定費 = 利益
医業収入 = 利益 + 変動費 + 固定費

経費を変動費と固定費に分けることで
利益を○○円増やすためには医業収益をどのくらい増やせばいいのか、
赤字を回避するためには最低でもどのくらいの医業収益が必要なのか、
といった分析が可能になるのです。

おわりに

経費を変動費と固定費に分けることは難しくはありません。経費の支払いについて、そのつど変動費と固定費を考えることが経営センスの向上につながります。ぜひ意識してみてくださいね。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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今回は、歯科診療所の平均的な資産負債の状況(貸借対照表)について説明します。

歯科診療所の資産負債の状況

中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)の2013年11月の実態調査によると、歯科診療所の資産負債の状況の平均として、下表のとおり結果報告されています。

この金額は、個人開業と医療法人の区別はされておらず、1歯科診療所あたりの平均金額になっています。

上記の数値を使って、歯科診療所における財務の安全性の指標の平均的な値を計算してみます。

自己資本比率

自己資本比率は、返済が不要な自己資本が総資産に占める割合で、この比率が大きいほど安定性が高いといえます。

自己資本比率
=資本合計÷(資本合計+負債合計)
=24,240千円÷(24,240千円＋26,553千円)
＝48％

流動比率

流動比率は、短期的な支払能力を表す指標で、150%以上が望ましいとされています。

流動比率
=流動資産÷流動負債
=21,571千円÷7,950千円
=271%

固定長期適合率

固定長期適合率とは、回収に時間がかかる設備投資等の固定資産を、長期資金でどのくらい賄っているかを見るもので、財務安定性の指標になります。値が低いほど安定性が高くなります。100%を超える場合は、資金繰りがかなり厳しい状態になっているといえます。

固定長期適合率
=固定資産÷(資本合計+負債合計)
=28,672千円÷(24,240千円+18,603千円)
=67%

上記の結果、歯科診療所の財務状況は、他業界に比べて財務安全性が高いと言えます。

おわりに

医業収入や儲けという損益状況に比べると、資産負債の状況というのは軽視されがちですが、健全な歯科医院経営には欠かせない情報になります。この平均数値と自分の歯科診療所の数値を比べてみて、もし自分のところの数値が良くない場合は、その原因を分析して改善の糸口を見つけてください。顧問税理士などに相談すると良いと思います。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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今回は、歯科診療所の1年間の平均的な設備投資額について説明します。

歯科診療所の設備投資額

中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)の2013年11月の実態調査によると、歯科診療所の直近1年間の設備投資の金額の平均として、下表のとおり報告されています。

この金額は、個人開業と医療法人の区別はされておらず、1歯科診療所あたりの平均金額になっています。

建物(建物附属設備を含む)には、テナントや賃貸物件の内装工事なども含まれます。
医療機器には、歯科ユニットチェアやX線撮影装置などが含まれます。
医療情報システム用機器には、レセプトコンピューターなどが含まれます。

直近1年間の設備投資の総額は5.9百万円となっており、その内訳として建物(建物附属設備を含む)2.6百万円と医療機器2.2百万円が大半を占めています。

医療情報システム用機器については、リースの割合が4割超と高くなっています。

おわりに

診療報酬を維持増加するためには、設備投資は欠かせません。

しかし、設備投資は大きな支出になるので、内装工事や医療機器購入の際はなるべく相見積もりをとって業者間の比較をするようにするとともに、顧問税理士などに相談して資金繰りを見ながら設備投資のタイミングを検討して下さいね。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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今回は、医療法人の歯科医院における職種別の平均的な給料の金額について説明します。

医療法人の歯科医院の職種別平均給料

中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)の2013年11月の実態調査によると、医療法人の歯科医院における職種別の平均給料は下表のようになっています。

歯科医師の給料は、院長先生の給料を除いた、医療法人に勤務している歯科医師先生の給料になります。
歯科技工士の給料は、院内の歯科技工士さんに支払う給料です。外注は含まれません。

院長先生の給料は13百万円となっています。
個人開業の歯科医院の利益(儲け)の年間平均が11百万円で、この11百万円から個人開業の院長先生の給料だけでなく設備投資などに充てられることを鑑みると、医療法人の院長先生の給料は、個人開業の院長先生の給料に比べて高いと言えます。
もちろん、医療法人にするだけで院長先生の給料が上がるわけではなく、経営が上手くいっている歯科医院が医療法人化していることによる結果です。

院長先生の給料の他は、個人開業の歯科医院と医療法人の歯科医院では大きな差はありません。

おわりに

歯科医院の経費に占める割合がとても大きい人件費。正社員を雇うと固定費になりますが、パートタイムや派遣スタッフで代替することにより変動費化することができます。どちらも一長一短がありますが、一般的には変動費化した方が経営リスクが小さいと言われています。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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今回は、個人開業の歯科医院における職種別の平均給料について説明します。

個人開業の歯科医院の職種別平均給料

中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)の2013年11月の実態調査によると、個人開業の歯科医院における職種別の一人あたりの平均給料は下表のようになっています。

上表では、院長先生の給料は集計されていません。

同実態調査によると、歯科医院の利益(儲け)の年間平均が11百万円と報告されており、この11百万円が院長先生の給料や設備投資などに充当されています。
そのため、個人開業の歯科医院の院長先生の平均給料については、11百万円を目安としてお考えください。

歯科医師の給料は、院長先生の給料ではなく、雇用している歯科医師先生に支払っている給料になります。

歯科技工士の給料は、院内の歯科技工士さんに支払う給料です。院外(外注)の歯科技工士さんに支払う料金は含まれません。

おわりに

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こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、医療法人の歯科医院の平均的な経営状況について説明します。

医療法人の歯科医院の経営状況

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会による、2013年11月の医療経済実態調査(医療機関等調査)報告によると、医療法人の歯科診療所における平均的な経営状態として、下表のとおり報告されています。

割合は｢Ⅰ 医業収益｣と｢Ⅱ 介護収益｣の合計金額に対する各項目の割合です。
上表には、いわゆる一人医療法人の歯科医院も含まれています。

医業収益は76百万円で、そのうち78%は保険診療収益になっています。
その他の診療収益(自由診療など)の割合が21%と高くなっています(個人開業の歯科医院は14%)

歯科ユニットチェアの数は平均4台なので、単純計算で歯科ユニットチェア1台あたり19百万円の医業収益を稼いでいることになります。個人開業の歯科医院では、歯科ユニットチェア1台が稼ぐ医業収益は14百万円であったので、医療法人の方が効率的に収益を稼いでいるといえます。

医業費用は71百万円で、医業収益に対する割合は93%、医業費用の中では給与費(人件費)の割合が高くなっています。個人開業の歯科医院に比べて医業費用の割合が非常に大きくなっていますが、これは院長先生の報酬も含まれているためです。

法人としての最終的な儲けにあたる税引後の総損益差額は4百万円になっています。
この4百万円を、設備投資や借入金の返済などに充てることになります。

おわりに

調査報告では、歯科医院でも個人開業形態の診療所と医療法人形態の診療所を比べると、損益の比率に差が出ており、医療法人の方が経営状態は良いという結果が出ています。個人開業に比べると医療法人の規模が大きいため様々な効率化を行うことができる、そもそも経営への関心が高い歯科医師先生が医療法人化しているなどが要因として考えられます。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科医院の経営について解説します。

今回は、個人開業形態の歯科医院の平均的な経営状況について説明します。

個人開業の歯科医院の経営状況

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会による、2013年11月の医療経済実態調査(医療機関等調査)報告によると、個人開業の歯科診療所における平均的な経営状態として、下表のとおり報告されています。

割合は｢Ⅰ 医業収益｣と｢Ⅱ 介護収益｣の合計金額に対する各項目の割合です。

医業収益は42百万円で、そのうち85%は保険診療収益になっています。
歯科ユニットチェアの数は平均3台なので、単純計算で歯科ユニットチェア1台あたり14百万円の医業収益を稼いでいることになります。

医業費用は31百万円で、医業収益に対する割合は74%、医業費用の中では給与費(人件費)の割合が高くなっています。

歯科医院の儲けにあたる収益から費用を差し引いた損益差額は11百万円になっています。
この11百万円を、院長先生の報酬や設備投資、借入金の返済などに充てることになります。

おわりに

現状を知ることが経営の第一歩です。
ぜひ自分の歯科医院の損益と比較してみてくださいね。

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今回は、歯科医院の資金繰りを管理するために理解する必要がある、入出金のズレについて説明します。

入出金のズレ

現金で買って現金で売るという｢現金商売｣といわれる事業(例えば、街の古本屋さんなど)の場合は、商品やサービスの流れとお金の流れが一致しているので、資金繰りの問題は生じません。

しかし多くの事業では、

• 商品を仕入れたら、その場で現金で払うのではなく後日支払いをする
• 商品を販売したら、その場で現金で受け取るのではなく後日入金される

というような｢掛け取引｣(ツケ)によって商品やサービスを売買しています。

このように掛け取引を行っている事業の場合は、入金と出金のタイミングにズレが生じてしまいます。

売上が増えて事業は順調であるはずなのに、なぜか手元には現金がない。そして、支払いに間に合わずついには倒産してしまった。これがいわゆる、｢勘定あって銭足らず｣(売上･利益はあるのに現金がない)、黒字倒産です。

このような最悪な事態を防ぐために、資金繰り管理を行って、お金の流れを把握する必要があるのです。

歯科医院の入出金のズレ

多くの事業と同様に、歯科医院にも次のような入出金のズレが生じます。

• 国保や社保といった保険診療報酬は、窓口で3割入金されるが、残りの7割が入金されるのは2ヶ月も先になってしまう
• 一方、歯科用材料･医薬品の仕入れや歯科技工所への支払いは1か月後と入金よりも先にきてしまう

｢先月は患者さんが多くて儲かったはずなのに、なぜか今月は手元にあるお金に余裕がないなあ｣、このようなご経験がある歯科医師先生も多いのではないでしょうか。

歯科医院は、入金より出金が先行する形になり、また、借入金の返済や人件費の支払いなども毎月あるため、資金繰りが厳しい業種であるとえいます。

そのため、しっかりと資金繰りを管理して入出金のタイミングをつねに把握する必要があるのです。

おわりに

売上(診療報酬収入)や利益を把握されている歯科医師先生は少なくないですが、キャッシュフロー(現金の流れ)を把握されている歯科医師先生は多くはありません。

ビジネスの世界では一時期、現金に重きをおくキャッシュフロー経営というのがもてはやされましたが、これは一過性の流行で終わるものではなく、ビジネスの基本になります。歯科医院の経営においても売上･利益だけでなくキャッシュフローも大切にしてくださいね。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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