はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、歯科における一般医療と後期医療別の診療行為別の1日当たり点数について説明したいと思います。

社会医療診療行為別統計

厚生労働省は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年｢社会医療診療行為別統計｣(旧社会医療診療行為別調査)を公表しています。

この統計資料には、歯科医院を経営するにあたって参考になる情報がたくさん掲載されているので、一度目を通してみることをおすすめします。

今回は、この統計資料から歯科における一般医療と後期医療別の診療行為別の1日当たり点数についてお伝えします。

一般医療と後期医療別にみた診療行為の状況

歯科の１日当たり点数は、一般医療が658点、後期医療が707点となっています。

年齢別では、「75歳以上」の705点が最も高く、次いで「15～39歳｣の671点となっており、「０～14歳」が607点と最も低くなっています。

診療行行為別の構成割合では、「在宅医療」が一般医療3点に対して後期医療が83点と高くなっており、「歯冠修復及び欠損補綴」についても一般医療242点に対して後期医療が295点と高くなっています。
対して、「処置」は一般医療131点に対して後期医療91点と低くなっています。

1件あたりの日数では、一般医療が1.81日に対して後期医療は2.00日となっており、後期医療が長くなっています。

おわりに

税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、歯科における一般医療と後期医療別の診療行為別の1件当たり点数について説明したいと思います。

社会医療診療行為別統計

厚生労働省は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年｢社会医療診療行為別統計｣(旧社会医療診療行為別調査)を公表しています。

この統計資料には、歯科医院を経営するにあたって参考になる情報がたくさん掲載されているので、一度目を通してみることをおすすめします。

今回は、この統計資料から歯科における一般医療と後期医療別の診療行為別の1件当たり点数についてお伝えします。

一般医療と後期医療別にみた診療行為の状況

歯科の１件当たり点数は、一般医療が1,192点、後期医療が1,412点となっています。

年齢別では、「75歳以上」の1,408点が最も高く、その次が「65～74歳｣の1,290点となっており、「０～14歳」が847点と最も低くなっています。

診療行為別では、「在宅医療」が一般医療6点に対して後期医療が166点と高くなっており、「歯冠修復及び欠損補綴」についても一般医療438点に対して後期医療が589点と高くなっています。
対して、「処置」は一般医療237点に対して後期医療183点と低くなっています。

おわりに

税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、歯科の診療行為別の1日当たり点数について説明したいと思います。

社会医療診療行為別統計

厚生労働省は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年｢社会医療診療行為別統計｣(旧社会医療診療行為別調査)を公表しています。

この統計資料には、歯科医院を経営するにあたって参考になる情報がたくさん掲載されているので、一度目を通してみることをおすすめします。

今回は、この統計資料から歯科の診療行為別の1件当たり点数についてお伝えします。

1件当たり点数

平成27年｢社会医療診療行為別統計｣によると、歯科診療における１件当たり点数は、1,228 .0点で、前年の平成26年の1,253.2点に比べて25.2点、2.1％増加しています。

診療行為別にみると、「歯冠 修復及び欠損補綴」462.8点(構成割合 37.7％)が最も高く、その次に「処置」228.5点(同 18.6％)、「初・ 再診」159.3 点(同 13.0％)となっています。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した診療行為別の1件当たり点数の内訳(平成27年)

1件当たり点数1,228点を、1日当たり点数667.1点で除すると、レセプト1件当たりの回数1.84回になります。

レセプト1件当たり点数1,228点
レセプト1回当たり点数667.1点
レセプト1件当たり回数1.84回

この3つの指標の全国平均と自院を比べて、まずは自院の現状を把握してみて下さい。

おわりに

税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、歯科の診療行為別の1日当たり点数について説明したいと思います。

社会医療診療行為別統計

厚生労働省は、医療保険制度における医療の給付の受給者に係る診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容、薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的として、毎年｢社会医療診療行為別統計｣(旧社会医療診療行為別調査)を公表しています。

この統計資料には、歯科医院を経営するにあたって参考になる情報がたくさん掲載されているので、一度目を通してみることをおすすめします。

今回は、この統計資料から歯科の診療行為別の1日当たり点数についてお伝えします。

1日当たり点数

平成27年｢社会医療診療行為別統計｣によると、歯科診療における１日当たり点数は、667 点で、前年の平成26年に比べて13点、2.1％増加しています。

診療行為別にみると、「歯冠 修復及び欠損補綴」251点(構成割合 37.7％)が最も高く、その次に「処置」124.1 点(同 18.6％)、「初・ 再診」86.5 点(同 13.0％)となっています。

東京都港区の税理士法人インテグリティが作成した診療行為別の1日当たり点数の内訳(平成27年)

現状を把握する上で、よい参考数値になると思いますので、ぜひ自院の1日当たり点数と比較してみて下さい。

おわりに

税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。

今回は、流動比率と同じく短期的な支払い能力を分析するための指標である当座比率について説明したいと思います。

当座比率とは

当座比率とは、流動負債に対して、当座資産がどのくらいあるかを表すもので、短期的な支払い能力の指標になります。

当座比率は次の式で計算します。

当座比率 = 当座資産 / 流動負債

当座資産
現金、預金、医業未収金など
流動資産とは1年以内に現金化される資産をいいますが、当座資産とは流動資産のうちすぐに現金化することができる資産のことをいいます。流動資産のうち在庫･棚卸資産(歯科用材料や医薬品等)などは当座資産には含まれません。

流動負債
支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、前受金、預り金など
流動負債とは1年以内に支払期限が到来する負債をいいます。

当座比率が高いほど、短期的に支払わなければならない負債に充てることができる換金性の高い資産が多くあることを意味しており、財務安全性が高いといえます。

当座比率は100%以上が理想とされます。
当座比率が100%とは、短期的に支払わなければならない負債の金額と同額の当座資産がある状態になります。

歯科医院においては、患者さんの自己負担分の窓口入金が日々ありますし、保険診療にかかる社会保険診療報酬支払基金や国保連合会などの審査支払機関に対する医業未収金も2ヶ月後には入金されるため、当座比率が75%程度あれば問題ないといえます。

当座比率と流動比率の違い

当座比率と同様に短期的な支払い能力を分析するための指標に流動比率があります。

当座比率 = 当座資産 / 流動負債
流動比率 = 流動資産 / 流動負債

この算式のとおり当座比率と流動比率の違いは、分子が当座資産なのか流動資産なのかの違いになります。

流動資産のうち換金性が高い資産が当座資産になるので、金額の大きさは

当座資産 < 流動資産

になります。

当座比率は流動比率と比べて、より厳しめに短期的な支払い能力をみる指標であるといえます。

おわりに

公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。

今回は、短期的な支払い能力の指標である流動比率について説明したいと思います。

流動比率とは

流動比率とは、流動負債に対して、流動資産がどのくらいあるかを表すもので、短期的な支払い能力の指標になります。

流動比率は次の式で計算します。

流動比率 = 流動資産 / 流動負債

流動資産 ( 1年以内に現金化される資産 )
現金、預金、医業未収金、在庫･棚卸資産(歯科用材料や医薬品など)、短期貸付金、前払金、前払費用、立替金、仮払金など

流動負債 ( 1年以内に支払期限がくる負債 )
支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、前受金、預り金など

流動比率が高いほど、短期的に支払わなければならない負債に充てることができる資産が多くあることを意味しており、財務安全性が高いといえます。

流動比率は200%以上、すなわち短期的に支払わなければならない負債に対して、その2倍の短期的に現金化される資産がある状態が望ましいです。

流動比率が100%未満の場合は、短期的に現金化される資産だけでは短期的に支払わなければならない負債をまかなうことができない状態で、資金繰りが非常に厳しい状態であるといえます。

歯科医院においては、流動比率が150%程度あれば問題ないでしょう。
ただし、会計帳簿上の流動資産が多くあったとしても、回収が遅れている医業未収金や滞留している歯科材料や医薬品などがある場合など、実際には短期的に現金化されない流動資産が含まれている場合は、その分だけ資金繰りが厳しくなるので注意して下さい。資産がどれだけあるかだけでなく、その資産の中身、状況を把握しておくことも大切になります。

流動比率と当座比率の違い

流動比率と同様に短期的な支払い能力を分析するための指標に当座比率という指標があります。

流動比率 = 流動資産 / 流動負債
当座比率 = 当座資産 / 流動負債

この算式のとおり流動比率と当座比率の違いは、分子が流動資産なのか当座資産なのかの違いになります。

流動資産のうち換金性が高い資産が当座資産になるので、金額の大きさは

当座資産 < 流動資産

になります。

当座比率は流動比率と比べて、より厳しめに短期的な支払い能力をみる指標であるといえます。

おわりに

公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。

今回は、固定比率と同様に設備投資など固定資産の資金源泉の適正性を調べるための安全性分析指標である固定長期適合率比率について説明したいと思います。

固定資産の特徴

固定資産に投資された資金は減価償却費となって毎年少しずつ回収されるため、全額が回収されるまでには長い期間を要します。

そのため、固定資産の購入する場合の資金は、返済期限が決まっている借入金(他人資本)で調達するのではなく返済の必要がない自己資本で調達した方が、財務体質が安定します。

とはいえ、固定資産の購入資金の全額を自己資本でまかなうのは難しいのが実際のところです。そのため、足りない分については借入をすることになると思いますが、その場合は返済期限が長期にわたる借入金(固定負債)で調達するのが望ましく、返済期限が長期の借入金であれば自己資本に次いで安定した資金であるといえます。

固定長期適合率とは

歯科診療所の土地や建物、内装費などの箱モノ、歯科ユニットチェア、歯科用CT･レントゲンといった医療機器などの固定資産が、自己資本(個人事業主の場合は元入金)と固定負債(返済期限が長期の借入金)で調達されている割合を固定長期適合率といいます。

固定長期適合率は次の式によって計算します。

固定長期適合率(%) = 固定資産 / ( 自己資本 + 固定負債 )

この固定長期適合率は100%以下が必須で70%以下が望ましいです。
固定長期適合率が100%を超える場合は、設備投資などの固定資産の購入を短期資金でまかなっている状態になります。
この状態は固定資産の一部を1年内に返済しなければならない流動負債で調達していることを意味しており、資金繰りが非常に厳しい状態であるのでご注意下さい。

おわりに

公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。

今回は、設備投資など固定資産の資金源泉の適正性を調べるための安全性分析指標である固定比率について説明したいと思います。

固定資産の特徴

固定資産に投資された資金は減価償却費となって毎年少しずつ回収されるため、全額が回収されるまでには長い期間を要します。

そのため、固定資産の購入する場合の資金は、返済期限が決まっている借入金(他人資本)で調達するのではなく返済の必要がない自己資本で調達した方が、財務体質が安定します。

固定比率とは

歯科診療所の土地や建物、内装費などの箱モノ、歯科ユニットチェア、歯科用CT･レントゲンなどの医療機器といった固定資産が、自己資本(個人事業主の場合は元入金)で調達されている割合を固定比率といいます。

固定比率(%) = 固定資産 / 自己資本

この固定比率は100%以下が望ましいとされています。
固定比率が100%以下とは、固定資産をすべて自己資本でまかなっている状態をいいます。

固定比率が低いほど財務的には安全であると言えますが、借入をしたくないために必要な設備投資まで抑制してしまっては、将来の利益獲得の機会を逃してしまうことにもなりかねないので注意して下さい。

借入金ゼロで将来100のもうけを出すよりも、借入金100で将来300のもうけを出すほうが手元に残る現金は大きくなります。計画に基いて適切な設備投資を行うことは歯科医院の経営者として大切な仕事になります。

なお、歯科医院において固定比率を100%以下にすることは大変厳しく、実際には設備投資の一部を借入金でまかなっている歯科医院が多いと思います。このような実情に合った指標として固定長期適合率というものがあります。

おわりに

公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。

今回は、借入金の規模の適切性を調べるための安全性分析指標である医業収益借入金比率と借入金償還期間について説明したいと思います。

医業収益借入金比率

医業収益借入金比率は借入金の規模の適切性を調べる指標で次の式で計算します。

医業収益借入金比率(%) = 借入金 / 医業収益

医業収益借入金比率が100%とは、借入金が1年間の医業収益(売上高)と同額ある状態になります。歯科医院においては医業収益借入金比率が50%以下になるようにするのが望ましく、少なくとも80%以下にしないとスケジュール通りの返済が難しくなってきます。

借入金償還期間

上記の医業収益借入金比率と同様に、借入金償還期間も借入金の規模の適切性を調べる指標で次の式で計算します。

借入金償還期間(年) = 借入金 / ( 税引き後当期利益 + 減価償却費 )

借入金残高を1年間の事業活動で生じるキャッシュ・フローで割ることで、借入金をどのくらいの年数で返済できる力があるのかを把握できます。

歯科医院においては借入金償還期間が8～10年以下であることが望ましいです。

借入を行った当初は借入金償還期間が長くなってしまいますが、返済をすすめていくにしたがって、分母である借入金が減少、分子である税引き後当期利益の増加(支払い利息の減少)によって、短くなっていきます。

金融機関においてもこの借入金償還期間は非常に気にする指標になりますので、借入金償還期間が長すぎるようであれば、事業外資産や遊休資産などを売却したり自己資本を増加させて借入金の返済に充当して借入金の返済をすすめる必要があります。

おわりに

公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。

今回は、安全性分析で用いる自己資本比率について説明したいと思います。

自己資本と他人資本

事業に投下される資金には自己資本と他人資本があります。

自己資本とは、資本金など自ら出資した資金や利益の積み上げなど将来返済する必要がなく利息を支払う必要もない自分で用意した資金のことをいいます。

対して他人資本とは、他人から借りて利息を含めて将来返済する必要がある借入金や期限になったら支払わなければならない仕入債務など他人から調達した資金のことをいいます。

自己資本比率とは

自己資本比率とは、自己資本と他人資本の合計である総資本に対する自己資本の割合を示す比率で、資金の安全性や健全性を示す指標です。

自己資本比率は次のように計算します。

自己資本比率 = 自己資本 / ( 総資本 )
総資本 = 自己資本 + 他人資本

自己資本比率は高いほうが資金調達における安全性や健全性が高いといえます。
逆に自己資本比率が低いほど、資金を借入金などの他人資本に依存している状態であり、資金面の安全性や健全性は低くなります。

歯科医院の自己資本比率は30～40%あれば問題ないといわれており、50%あれば優秀な財務状態であるといえます。

歯科医院をとりまく経営環境は厳しく、以前に比べると利益を上げることが難しい状況下においては、自己資本比率を高めて財務体質を健全化して将来に備えることの重要性がより高まっているといえます。

とはいえ、将来の利益増加が見込まれる有益な設備投資計画があるのに、自己資本比率を下げたくないために借入を抑制するというのも問題です。何が何でも借入をしないのではなく、しっかりと事業計画を立てて収益計上と借入返済のバランスを見越して借入を行うことが大切です。

おわりに

公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
歯科医師先生や歯科医院のお役に立てる情報があるかもしれないので、こちらの情報の一覧もご覧になってみてください。

東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。