歯科診療所の職種別平均給料 | 医療法人の歯科医院の場合

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が、歯科医院の経営に役立つ情報をご提供します。

 

今回は、医療法人の歯科医院における職種別の平均的な給料の金額について説明します。

 

 

医療法人の歯科医院の職種別平均給料

中央社会保険医療協議会(厚生労働大臣の諮問機関)の2013年11月の実態調査によると、医療法人の歯科医院における職種別の平均給料は下表のようになっています。

 

医療法人の歯科診療所における職種別平均給料 (単位:円)
	平均給料	賞与･ボーナス	合計
院長	12,356,850	160,843	12,517,694
歯科医師	7,042,787	191,326	7,234,114
歯科衛生士	2,537,216	359,830	2,897,,046
歯科技工士	3,607,093	560,495	4,167,588
事務職員	2,342,043	237,308	2,579,351
技能労務員・労務員	1,961,934	211,698	2,173,632
その他の職員	1,789,137	209,455	1,998,592
出展 : 中央社会保険医療協議会｢第19回 医療経済実態調査(医療機関等調査)報告｣

 

歯科医師の給料は、院長先生の給料を除いた、医療法人に勤務している歯科医師先生の給料になります。
歯科技工士の給料は、院内の歯科技工士さんに支払う給料です。外注は含まれません。

 

院長先生の給料は13百万円となっています。
個人開業の歯科医院の利益(儲け)の年間平均が11百万円で、この11百万円から個人開業の院長先生の給料だけでなく設備投資などに充てられることを鑑みると、医療法人の院長先生の給料は、個人開業の院長先生の給料に比べて高いと言えます。
もちろん、医療法人にするだけで院長先生の給料が上がるわけではなく、経営が上手くいっている歯科医院が医療法人化していることによる結果です。

院長先生の給料の他は、個人開業の歯科医院と医療法人の歯科医院では大きな差はありません。

 

 

おわりに

歯科医院の経費に占める割合がとても大きい人件費。正社員を雇うと固定費になりますが、パートタイムや派遣スタッフで代替することにより変動費化することができます。どちらも一長一短がありますが、一般的には変動費化した方が経営リスクが小さいと言われています。

 

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。