個人開業形態の歯科医院の平均的な経営状況

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科医院の経営について解説します。

 

今回は、個人開業形態の歯科医院の平均的な経営状況について説明します。

 

 

個人開業の歯科医院の経営状況

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会による、2013年11月の医療経済実態調査(医療機関等調査)報告によると、個人開業の歯科診療所における平均的な経営状態として、下表のとおり報告されています。

 

個人の歯科診療所の経営状況	2012年
	金額	割合
	百万円	％
Ⅰ 医業収益	42.2	99.8
１ 保険診療収益	35.8	84.6
２ 労災等診療収益	0.0	0.1
３ その他の診療収益	5.8	13.7
４ その他の医業収益	0.6	1.4
Ⅱ　介護収益	0.1	0.2
１ 居宅サービス収益	0.1	0.2
２ その他の介護収益	0.0	0.0
Ⅲ　医業・介護費用	31.4	74.1
１ 給与費	12.7	30.1
２ 医薬品費	0.5	1.2
３ 歯科材料費	3.0	7.2
４ 委託費	3.6	8.5
５ 減価償却費	2.4	5.7
(うち建物の減価償却費)	0.6	1.3
(うち医療機器の減価償却費)	1.0	2.5
６ その他の医業費用	9.1	21.5
Ⅳ 損益差額(Ⅰ＋Ⅱ－Ⅲ)	11.0	25.9
平均ユニット数	3	－

割合は｢Ⅰ 医業収益｣と｢Ⅱ 介護収益｣の合計金額に対する各項目の割合です。

 

歯科診療所の損益における各項目の内容
Ⅰ　医業収益
１．保険診療収益	入院患者・外来患者の医療に係る収益(医療保険、公費負担医療)
２．労災等診療収益	入院患者・外来患者の医療に係る収益(労災保険、自賠責等)
３．その他の診療収益	自費診療収益など
４．その他の医業収益	学校医・産業医・当番医の手当、健康診断、各種検診、文書料等の収益
	その他(受取利息、配当金、補助金など)
Ⅱ　介護収益
１．居宅サービス収益	居宅サービスに係る収益
２．その他の介護収益	前記の科目に属さない介護収益
Ⅲ　医業・介護費用
１．給与費	職員の給料、賞与、退職金、法定福利費
	(注:歯科医院開設者の報酬相当分は含まない)
２．医薬品費	費消した医薬品の購入額
３．歯科材料費	費消した歯科材料、診療材料、医療消耗器具備品等の額
４．委託費	歯科技工、医療用廃棄物、医療事務等の委託費
５．減価償却費	建物、建物附属設備、医療機器、車両等の減価償却費
６．その他の医業費用	経費(福利厚生費、消耗品費、水道光熱費、賃借料、事業税、固定資産税など)
	その他(支払利息、雑費等)
Ⅳ　損益差額	（Ⅰ＋Ⅱ－Ⅲ）

 

 

医業収益は42百万円で、そのうち85%は保険診療収益になっています。
歯科ユニットチェアの数は平均3台なので、単純計算で歯科ユニットチェア1台あたり14百万円の医業収益を稼いでいることになります。

 

医業費用は31百万円で、医業収益に対する割合は74%、医業費用の中では給与費(人件費)の割合が高くなっています。

 

歯科医院の儲けにあたる収益から費用を差し引いた損益差額は11百万円になっています。
この11百万円を、院長先生の報酬や設備投資、借入金の返済などに充てることになります。

 

 

おわりに

現状を知ることが経営の第一歩です。
ぜひ自分の歯科医院の損益と比較してみてくださいね。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。