はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科診療所経営のための財務分析について解説します。
今回は、安全性分析で用いる自己資本比率について説明したいと思います。
自己資本と他人資本
事業に投下される資金には自己資本と他人資本があります。
自己資本とは、資本金など自ら出資した資金や利益の積み上げなど将来返済する必要がなく利息を支払う必要もない自分で用意した資金のことをいいます。
対して他人資本とは、他人から借りて利息を含めて将来返済する必要がある借入金や期限になったら支払わなければならない仕入債務など他人から調達した資金のことをいいます。
自己資本比率とは
自己資本比率とは、自己資本と他人資本の合計である総資本に対する自己資本の割合を示す比率で、資金の安全性や健全性を示す指標です。
自己資本比率は次のように計算します。
自己資本比率 = 自己資本 / ( 総資本 )
総資本 = 自己資本 + 他人資本
自己資本比率は高いほうが資金調達における安全性や健全性が高いといえます。
逆に自己資本比率が低いほど、資金を借入金などの他人資本に依存している状態であり、資金面の安全性や健全性は低くなります。
歯科医院の自己資本比率は30～40%あれば問題ないといわれており、50%あれば優秀な財務状態であるといえます。
歯科医院をとりまく経営環境は厳しく、以前に比べると利益を上げることが難しい状況下においては、自己資本比率を高めて財務体質を健全化して将来に備えることの重要性がより高まっているといえます。
とはいえ、将来の利益増加が見込まれる有益な設備投資計画があるのに、自己資本比率を下げたくないために借入を抑制するというのも問題です。何が何でも借入をしないのではなく、しっかりと事業計画を立てて収益計上と借入返済のバランスを見越して借入を行うことが大切です。
おわりに
公認会計士資格を持つ税理士をお探しの歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。歯科医院特有の会計や税金だけでなく、ビジネスやファイナンスにも強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。